環境デューデリジェンス事業

環境デューデリジェンス（Environmental Due Diligence）は、M&A（企業買収）や不動産取引、拠点開発などに伴う企業や不動産が抱える環境リスクを事前に調査・評価するプロセスです。 土地や建物、事業拠点が抱える環境負荷、法令違反、土壌汚染、廃棄物の不適正処理などのリスクを明確化し、適切な対策を講じるための重要なステップです。 2023年に経済協力開発機構（OECD）が改訂した「責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」においても、企業が実施すべき基本的な事項として明記されています。 特に、近年はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）による開示義務や、サプライチェーン全体の環境・労働安全衛生管理が強く求められています。当社の環境デューデリジェンスは、こうした最新の国際的枠組みにも対応しています。

環境デューデリジェンスは、適正価格での取引に貢献するM&A時の企業・不動産価値算定や、拠点開発に向けた不動産取引時の事業可能性調査、自社を対象とした健全性評価のためのセルフデューデリジェンス、持続可能な取引に貢献する環境面でのサプライチェーン健全性調査など、多くビジネスシーンでご利用可能です。

環境リスクの多くは発見しにくく、しかも、ひとたび顕在化すると莫大な回復コストや法的責任が発生し、ひいては企業価値や事業活動に甚大な影響が及びうるという性質を有しています。多くの場合、環境リスクが顕在化した際に発生するコストは、環境デューデリジェンスを実施するコストよりもずっと大きいものとなります。 環境デューデリジェンスを実施することで、以下のメリットが得られます：
• リスクの早期把握と回避
　→ 土壌汚染、地下水汚染、建築基準法違反などを事前に確認
• 事業継続性・健全性の確保
　→ サプライチェーンや廃棄物処理の不正調査、労働安全衛生リスクを確認
• 企業価値の維持・向上
　→ TCFD/TNFDへの適切な対応により、ステークホルダーからの信頼を確保

当社の環境デューデリジェンスは、以下のような多様な環境リスクに対応しています。